新居浜市医師会禁煙宣言

当会会員および当会職員は禁煙を率先垂範する。
当会施設は敷地内禁煙とし、会員の所属する保健医療福祉施設は敷地内禁煙をめざすとともに、タバコ製品および禁煙推進を阻害する物品を販売しない。
当会が関連する全ての会合(懇親会等を含める)の会場およびその周辺は常に禁煙とする。
当会は、会員および市民に対して、タバコ問題への認識の向上を図る。特に、児童生徒・若年女性の喫煙防止・禁煙指導に重点的に取り組む。
当会は、禁煙希望者に対する支援を積極的に推進する。
当会は、タバコ消費削減および受動喫煙対策のための法的規制を自治体や政府に働きかける。
当会は、他の医師会や職種団体および禁煙推進団体と連携して、タバコの無い社会づくりを推進する。

タバコの無い環境推進委員会委員
加藤正隆(委員長)、井石安比古(副委員長)、山内保生、大橋勝英、近藤啓次、新谷敏昭、田所広文、中山恵二、
堀内　淳(愛媛県立新居浜病院)、西山芳憲(愛媛労災病院)、古林太加志(十全総合病院)、鈴木誠祐(住友別子病院)
(令和4年6月17日現在)
委員会の名称を「新居浜市医師会禁煙推進委員会」から「新居浜市医師会タバコの無い環境推進委員会」へ改称することが、平成21年第2回理事会で承認
喫煙は、喫煙者自身にがん・心臓疾患・脳血管疾患・肺気腫などの多くの致命的な疾病を招くだけでなく、周囲の非喫煙者にも健康被害をもたらすことが科学的根拠により示されている。
世界保健機関(WHO)は「タバコ対策」を最優先課題として取り組み、「タバコ規制枠組み条約」では、タバコの消費削減、タバコの警告文書の充実、「マイルド」「ライト」などの誤解を招く表示や自動販売機の規制などが盛り込まれ、平成15年5月のWHO総会で採択される見通しである。
また、公共の場での受動喫煙対策を盛り込んだ「健康増進法」が平成15年5月に施行される。すでに、病院や学校の敷地内禁煙化が全国的に広がりをみせ、庁舎や管轄施設を全面禁煙にする自治体もでてきており、罰則付き路上喫煙防止条例の効果も注目されている。
さらに、禁煙は高騰する医療費対策として、最も費用対効果の優れた方策である。
新居浜市医師会は、健康を守る専門職団体としてこれまでにも禁煙推進に取り組んできたが、さらに広く社会に向けて積極的に禁煙を推進していくことをここに宣言する。
(平成15年3月28日、定時総会で採択)