世界保健機関(WHO)は、タバコ規制枠組条約が平成17年2月28日に発効する、と発表しました。これは喫煙に関連した死者が世界で年500万人に達する危機的な状況の中、平成15年5月のWHO総会で承認された喫煙による健康被害の防止をめざす条約で、日本は平成16年3月に署名、同6月に批准しました。167ヶ国と欧州連合が条約に署名しています。

この条約が発効されると我々の身の回りではどんな変化が見られるかというと、タバコの消費を減らすために広告、販売促進およびスポンサーシップが原則禁止となり、特に未成年者がタバコ広告を目にする機会が減ります。またタバコ包装の30%以上の範囲に「タバコは健康を害する」という表示が具体的かつ正確な表現で印刷され、タバコ自動販売機に未成年者が利用できなくする措置がとられます。

この条約は公衆衛生分野では初の多国間条約で、批准国は発効後一定期間内に国内法と規則を整備し、タバコ消費削減策の実施が義務づけられます。さらに発効後の1年以内に締約国会合が開かれ、条約の「肉付け」が進められる予定です。